不正会計対策以前の事象…

講習会や各種指導会での講師に対する旅費の取り扱いなどで、源泉徴収の漏れがあった問題などを紐解いてゆくと、行き着くところ、総務庁通達や税務関係情報などを正しく周知適用していない自治体が少なからず残っていると思うからです。

自治体はある意味、優遇されているのです。
普通の民間企業が税務署に税務照会をした場合、下級の調査官などが回答するケースが多いのですが、自治体からの税務照会では、より上級の方が回答するケースが多い。
私自身も過去のバイト先で、そういう事象を目撃しています。

総務庁からも、税務取り扱いの通達も出ており、そう行った情報を行き渡らせれば、なんら問題となる事象は起こりえない。
あくまでも不正会計ではなく「取り扱いの錯誤」と言われるケースのことになるが…。


長年、同じ部署だと不正会計の温床になると言われるが、短期間での人事異動は知識の交流以前に、知識の習得を成しえない確率が高くなりがち。
元いた部署のまずい点を教えるわけにもいかず、下手に教えると優劣の差が出て来て好ましくない(隠し球が無くなる)という枷があるかもしれない。


そういった会計適用情報は、現在の庁内ネットワークで十分に周知徹底、蓄積できる。

ホウレンソウ、と言われる事象以前に、今いる部署で覚えることは何か？
それを改めて思い起こさせる、日経の記事だった。


個人的には、監査委員の役目には、現状の最もふさわしい会計情報の周知、ということも入ると思っている。
定期監査などで意見が食い違えば首長が間を取持ち、妥当な方法を模索するはずだ。

監査委員だから、税務取り扱い情報を聞くのは問題になると思っている方が多いでしょうが、逆に、より正しい情報を「掘り起こす」と考えられないものか？
私は思う訳です…。

それこそ、教えを請うこと、知るは一時の恥…で済む事象ではないでしょうか？